【2024】IT導入補助金でマネーフォワードのビジネスプラン、スモールビジネスプランについて。費用や手続きの流れ。補助額について

昨年より弊社でも取り扱いをはじめた大人気の補助金IT導入補助金。
メールやお電話で日々多数のお問合せを頂き誠にありがとうございます。

今回はその中でも特に問合せの多い会計ソフト、マネーフォワードについて質問が多い事をベースにご案内させて頂ければと思います。

IT導入補助金2024について

まずはもっとも多くの人が気にしている2024年度のIT導入補助金について再度纏めます。
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
ITツールという事で、ホームぺージ制作には使えません。また昨年2023年まではＥＣサイトのみ利用可能でしたが2024年より、ＥＣサイト作成も利用不可となりました。

その為、IT導入補助金2024は一切のＨＰ制作には利用できません。
ただＨＰ制作に使える補助金もありますので、補助金を使いＨＰ制作を行いたい場合は弊社までお気軽にご相談下さい。

では、実際にどんなＩＴツールに使えるかというとざっくりご説明すると以下の通りです。

ホームぺージ作成には使えないのですが、様々な使い方が可能です。

この中でも多くの多くの方が必要とするのは、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートするツールでしょう。
今回ご紹介するマネーフォワードもこちらに含みます。
補助金は枠によりことなるのですが、　ここではマネーフォワードに関するインボイス枠のみご紹介します。

補助額50万までは、中小企業は3/4、小規模事業者は4/5となってます。
＊　小規模事業者とは商業・サービス業で従業員が5人以下、製造業その他20人以下を指しています。

50万を超えて350万以下は2/3まで補助を受ける事ができます。
その際は会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件となっております。
マネーフォワードに関してだけ説明すると２つ以上の機能を備えている為、350万以下まで補助対象となります。

IT導入補助金2024はPC・ハードウェア等は補助対象なのか？

結論、補助対象です。ただ通常枠などは対象になっておらず、マネーフォワードなどのような
インボイス枠の申請である必要があります。
補助率は以下の通りです。

ハードの補助率は上記のITツールとは別枠となっており、金額は上限額の1/2となってます。

マネーフォワードについて

続いてはマネーフォワードについてです。この記事をお読みになっている人はすでにマネーフォワードについて
知っている方も多いかと思いますので、簡単にご説明させて頂きます。

マネーフォワードはバックオフィスの様々なデータを連携し、業務を自動化。経理や人事労務の面倒な作業を効率化するクラウドサービスです。
はっきり言ってこれ１つでバックオフィス業務はほとんど網羅しているといっていいでしょう。
詳しく知りたい方はこちらの公式をご確認下さい。

マネーフォワード公式はこちら
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マネーフォワード公式

マネーフォワードのビジネスプラン、スモールビジネスプランの違い

マネーフォワードのビジネスプランとスモールビジネスプランの違いについて説明します。

ビジネスプラン

対象ユーザー:
- 中小企業やスタートアップ企業
- ある程度の規模がある企業
機能:
- 高度な経理・会計機能
- 複数の銀行口座やクレジットカードの連携
- 給与計算や勤怠管理の統合
- レポートや分析機能が充実
- 複数ユーザーでの同時利用が可能
サポート:
- 専用サポートチームによるサポート
- 法人向けのセミナーやトレーニング